消費税の第二の問題点を指摘します。
「消費税は、広く、満遍なく課金する、
極めて、公平性の高い税金です」
と、政府は言いますが、
これは、ウソです。
消費財を買った、サービスを受けた、
すべての人が
消費税を払っているわけではありません。
全く消費税を払わない、
負担しない人がいます。
それは、企業です。
例えば、小学１年生が一本百円の鉛筆を買うと
１０円の消費税がかかり、
１１０円を支払っています。
この小学生は、消費税１０円を支払って、
負担しています。
Ａ会社の総務課が、社員の事務用品として、
１ダース１０００円の鉛筆を買った場合、
一旦、文房具店には税込み１１００円を支払います。
でも、この消費税１００円は、あとでＡ社に戻ってきて、
Ａ社が負担することはないのです。税収にもなりません。
どういうことか、説明します。
Ａ社が２０００万円の最終製品を顧客に売った場合、
これには２００万円の消費税がかかり、
顧客からは、２２００万円を受領します。
この消費税２００万円は、顧客が負担して、
税務署へは、Ａ社が支払います。
企業は、この製品を作るのに要した材料費、経費で支払った消費税を集計し、
受領した消費税２００万円から、支払った消費税を差し引いた、
差額のみを消費税として税務署に納めます。
この差し引き計算の過程で、文房具店に支払った消費税１００円は、
Ａ社に戻されているのです。
この様に、消費税とは、最終消費者のみが負担し、
生産者、流通業者といった企業は負担することがありません。
法人税を減税して、消費税を導入したことは、
企業の税負担を減らし、国民（一般消費者）の税負担を増やした
ということです。
「失われた３０年」、日本の長期低迷には、
１．竹下登の消費税導入
２．小泉構造改革以降の非正規雇用の拡大
３．アベノミクス（異次元緩和）による円安
といった、自民党政権の目玉政策
が悪さをしていると考えられますが、
消費税の導入はその一つです。
需要が伸びず、景気が低迷する原因のひとつは、
消費税です。
したがって、消費税はやめた方がいいのですが、
先に書いたように、財政健全化を考えると、
いきなりゼロにするのは、これも問題があります。
そんな中、食料品の消費税率をゼロにするというのは、
いいのではないかと思いました。
これは、立憲民主党の党首選で、吉田はるみが
提案していたもので、これを聞いたとき、
いい案だと思いました。
現在のインフレで一番困っているのは、貧困層です。
貧困層ほど、エンゲル係数が高くなるので、
食料品の消費税率をゼロにすることは、
まさに、ターゲットをピンポイントで狙っています。
立憲民主党の党内で、食料品の消費税率ゼロ化の
議論をリードしたのは、江田憲治や吉田はるみでした。
彼らはこれを恒久化する案を提示していたのですが、
野田佳彦や枝野幸男が、あまり乗り気でなく、
結局、インフレ対策の一時的措置として
公約化することで、妥協が図られたようです。
私は、恒久的に食料品の消費税率をゼロにする案に賛成です。
野田佳彦は、民主党政権で首相だった時に、
「社会保障と税の一体改革」を提起し、
税率の引き上げを自民・公明に約束させました。
結局、安倍政権になって、
最終的には安倍さんは税率を引き上げ、
現在の１０％になりましたが、
安倍さんは、なかなか上げるのを渋っていました。
彼は、財政健全派ではなく、むしろ景気への悪影響の方を
懸念していたようです。
野田佳彦が、「社会保障と税の一体改革」を進めていたときに、
消費税率をアップし、社会保障の財源とする
という言い方がされていました。
社会保障と消費税を結び付けて考えています。
私は、この考え方には賛同できません。
これは、社会保障を「国民互助会」のように
考えているのです。
だから、国民が負担する消費税で、
社会保障を賄おうとするのです。
私は、社会保障は、
現代の資本主義が健全に発展し、運営されるための、
潤滑油のようなものだと考えています。
必要条件なのです。
「できたら、あった方がいい」
「あることが好ましい」
「ある方がベターだ」ではなく、
「ないといけないもの」なのです。
したがって、その費用は、
資本主義により恩恵を受けている
全てのものが、これを負担すべきです。
要するに、企業も、これを負担すべきで、
国民（消費者）のみが負担する、
消費税だけに負わせるべきではありません。
社会保障の財源は、消費税だけではなく、
法人税も含む、
税収全般を財源とするべきなのです。
消費税
