日本の政治は、利益誘導型政治、圧力団体政治、
というところがあります。
自分たちの利益となる政治をしてもらう、
ということが、政治活動・選挙応援の
目的として当たり前になっています。
以前、テレビドラマで、
向井理が衆議院議員の役をしていました。
そこで、
「私は、選挙区の有権者のみなさんのために、
働く」というようなことを言っていました。
それが、ごく自然に、当然のこととして、
発言され、また、視聴者もごく普通のこと
として受け取られていました。
前に、議員は国民の代表か、選挙区の有権者の代表か、
という話を出したことがありましたが、
そういうことが問われることはありません。
企業、労働組合、地方自治体の議員や首長も
自分たちの業界団体や地域のために、
働いてもらおうと、選挙応援をします。
町内会の会長も選挙応援をします。
敬老会や、夏祭りに議員を呼んで、
顔見せの手伝いをしています。
何かの時に、口利きや便宜をはかってもらう
ためのコネづくりです。
これは、その人たちにとっては、
いいこともあるのでしょうが、
議員は広く全体の奉仕者であるという
考え方とは、ちょっと違います。
こうした傾向を助長しているのが、
政党への「企業・団体献金」です。
一部の私的グループ、業界団体への配慮が、
国民全般の福祉よりも
優先されることがあります。
自民党の最大のパトロンである、
日本経団連の主力企業には、
輸出産業が多いので、
円安誘導の政策が取られています。
結果として、
国民はインフレ、物価高で
苦しみます。
「脱原発」どころか、
岸田政権下では、「原発推進」（新設、増設容認）に
方針転換されました。
電力会社や、原発メーカーといった、
大企業が自民党の献金元であることと、
無関係ではありません。
また、連合の主力単産である
電力総連の組織内議員を抱える
国民民主党も、
原発を積極的に推進する立場です。
私は、国会議員は、
一部の業界団体のために働くのではなく、
広く国民全般のために働くべきだとの考えから、
「企業・団体献金」には反対です。
「平成の政治改革」（１９９４年）は、
リクルート事件などの反省から、
「政」と「業」の癒着を防止するために、
「企業・団体献金」を禁止しよう
としていました。
まず、政治家個人への献金を禁止し、
５年後に法律を見直し、
政党への献金も禁止する予定でしたが、
５年後の「見直し」は、行われず、
今日に至っています。
「平成の政治改革」は、東大の佐々木毅が
中心となって立案しましたが、
ここで、「政党助成金」が導入されました。
外国の事例などを参考にしたと、
思われますが、
私はこの制度には反対です。
なんで、私たちの税金を使って、
あんな政党を助成しないといけないのか、
まったく納得がいきません。
「企業・団体献金」をやめるからということも、
「政党助成金」導入の理由だったのではないか、
と思いますが、
「企業・団体献金」もやめず、
二重取りになっています。
「政党交付金（政党助成金）」については、
私は、日本共産党の理論と実践を
１００％支持します。
共産党は、「政党交付金」を受け取っていない、
唯一の政党です。
他の諸政党は、
是非、共産党を見倣っていただきたい、
と思います。
