＜Ａ案＞ ９条２項を削除する
のメリット、デメリットを考察します。
メリットとしては、
２項が禁じる、「陸海空軍その他の戦力」そのものである
自衛隊と、９条２項の矛盾が解決され、
法秩序を回復できることです。
脱法行為まがいの「解釈改憲」を続ける政府を
まっとうな道に連れ戻し、
法治主義、法の支配という民主主義の
基本を守らせることができる。
違憲立法審査権の行使から、逃げまくっている、
裁判所にやるべき仕事をやらせ、
司法の危機を解消させる。
一言でいうと、民主主義の回復です。
次に、デメリットです。
まず、対外的に、周辺のアジア諸国に脅威を
与えないかという、懸念ですが、
これはなさそうです。
フィリピンなどは、中国の脅威を前に、
日本の軍事的増強は、むしろ歓迎される傾向です。
一番懸念されるのは、
軍拡に歯止めがかからなくなるのでは、
ということだと思います。
ただ、現状、９条２項がある中で、
どれだけ、軍拡に歯止めが
かかっているのでしょうか？
２０２３年２月、岸田首相は、
射程１６００キロメートル以上の
米国製巡航ミサイル「トマホーク」を
４００発購入する計画を
明らかにしました。
＜長射程ミサイルの主な導入計画＞
（）内は想定する発射拠点
▼２０２６年度
・米国製トマホーク（艦艇）
・「１２式地対艦誘導弾」能力向上型（地上）
・「島しょ防衛用高速滑空弾」（地上）
▼２０２８年度
・「１２式」能力向上型（艦艇）
▼２０３０年代
・「１２式」能力向上型（航空機）
・極超音速誘導弾（地上、潜水艦）
・高速滑空弾能力向上型（地上）
２０２２年末に、政府は、
国家安全保障戦略など、
安保関連３文書を決定し、
「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を
打ち出しています。
政府は、「反撃能力」について、
日本が直接攻撃を受けた事態だけでなく、
日本と密接な関係にある他国への
武力攻撃事態についても、
「集団的自衛権」で反撃できると
解説しています。
これ以上、何を歯止めするというのでしょうか？
９条２項があっても、
何の歯止めにもなっていないのではないでしょうか？
