石破退陣~高市政権発足(4)

衆参両院で与党が過半数割れしても、
依然として第一党は自民党なので、
自民党総裁が首相になるのが普通の流れだと思いました。

ところが、公明党が連立を離脱したことで、
もし、立憲・維新・国民がまとまれば、
数の上では、自民を上回るという状況が出てきました。

そこで、3党協議が行われましたが、
ここで、立憲は3党連立の場合の首班候補として、
国民の玉木代表の名前をあげました。

これは、普通ではないですね。
野党第一党は立憲で、衆議院議席数では3党の中では断トツです。
普通に考えると、立憲の野田代表を首班候補にするところだと思います。

なかなか常識が通らないのが、政治の世界の様です。
おかげで、玉木さんは、ワイドショ-やニュース番組に
引っ張りだこで、時の人になりました。

玉木さんは、立憲とは、基本政策の違いがあることを上げて、
3党連立には、終始、慎重な姿勢を示していました。

仮に自民を上回っても、
過半数ではないこともあげ、
あまり乗り気ではありませんでした。

これは、うなずけます。
連立は、政策的に近い党と組むのが普通だと思います。
また、先を考えると、少数与党ではしょうがないとも考えたのです。

ところが、ここに公明が加わり、4党連立だと
過半数になったのですが、これは考慮されませんでした。

基本政策の一致しない党が連立を組んでも、
閣内不一致となり、あまりうまく行かない。
もっともな話です。

ただ、この時点で、数合わせの野党連立が
無理だったとしても、自民との連立は組まないと申し合わせて、
少数与党高市首相を誕生させるという戦術もありました。

この場合、政権を取らなくても、法律を成立させることが可能になり、
公明・国民が協議していた、
政治献金を規制する法案を通すこともできました。

これは企業・団体献金を禁止するものではありませんが、
一定の政治改革にはなります。

立憲の野田代表は、「政権交代こそが政治改革」
と言ってましたが、政権交代しなくても、
法律を通して政治改革することは可能でした。

これまでも、国民の玉木さんは自民予算案に賛成するなど、
自民寄りの姿勢を示しており、
連立を組むなら、自民と組みたかったというのが本音でしょう。

テレビに出演するたびに、安全保障とエネルギーの政策で立憲とは違いがあると、
言っていました。そこまでは、いいのですが、
立憲のそれは、現実的でないと言っていました。

自民の政策は現実的だと、言いたいのです。
テレビに出てたびたび言っていたので、
こうたびたび言われると、見てる人はそうなんだと思い込んでしまいます。

なので、ここは反論しておきます。
自民の安全保障政策もエネルギー政策も
現実的ではありません。