高市自・維連立政権の経済政策に対して
市場が警告を発しています。
経済対策での国債増発、財政悪化を懸念して、
市場が反応しているのです。
１１月１９日の毎日新聞朝刊の
一面見出しに、
「国債・円・株 トリプル安」とありました。
記事を抜粋します。
１８日、長期金利の指標となる
新発１０年物国債の利回りが
一時１．７５５％まで上昇
（債権価格は下落）した。
２００８年６月以来
約１７年半ぶりの高水準。
高市政権で日本の財政が悪化する
との懸念が強まり、
国債の売り注文が膨らんだ。
高市政権が検討している
経済対策の歳出規模が
前年度を大幅に上回るとの見方が強まり、
前日に続き国債が売られた。
財政悪化懸念は
外為市場で円売りを誘った。
対ドルの円相場は
一時１ドル＝１５５円台前半まで下落した。
円は対ユーロでも下落し、
１９９９年の通貨導入以来初めて
１ユーロ＝１８０円台に突入した。
以上１面の記事から抜粋しました。
経済面の関連記事を抜粋します。
満期までの期間が長い
３０年物国債に至っては過去最高水準だ。
高市政権が検討する経済対策の
歳出規模が前年度（１３．９兆円）を
大幅に上回る見通しが先週末に明らかとなり、
赤字国債の増発で
財政が悪化するとの懸念が再燃した。
財政拡張と金融緩和を好む
「リフレ派」の高市氏は、
赤字国債の発行もいとわず
大規模な財政出動を主張。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
単年度黒字化目標を取り下げたり、
経済財政諮問会議の民間議員に
リフレ派の人物を起用するなど、
「財政規律軽視」の色合いが強まっている。
国・地方を合わせた長期債務残高は
計１３３０兆円（２５年度末時点見通し）と、
先進国で断トツに膨らんでいる。
そこに野放図な財政出動が加われば、
財政への信頼が揺らぎかねない。
投資家が、
「財政悪化などで借金返済能力が低くなっている」
と判断すれば、高金利でなければ（国債を）買ってくれなくなる。
高市政権発足後は、この見方が広がり、
利回りが上昇した。
国債利回りの急騰は、国民生活を直撃する。
新規国債の発行が難しくなり
借金ができなくなれば、
社会保障など政府サービスがストップしてしまう
恐れがあるからだ。
抜粋以上。
国の予算の内、４分の１は、
過去の借金の利息支払いや返済に充てられ、
使えるお金は４分の３というのが、現状です。
国債の利回りが上がれば、
過去の借金のための利息を支払う負担がさらに増え、
財政を圧迫することになります。
また、円安は、輸入価格のさらなる高騰を招き、
物価を上昇させ、国民生活を窮乏させます。
「積極財政」を唱える、高市自・維連立政権には、
できりだけ早くやめていただくのが、
日本のためです。
また、別の記事で首相と植田日銀総裁の会談が報じられ、
２％のインフレターゲットが記述されていましたが、
この政策は、世界的に流行っているようですが、
とてもまともな経済理論とは思えません。
