２０１１年～２０２４年の経済成長率の平均です。
日本：０．６３ アメリカ：２．４０ ドイツ：１．１３ イギリス：１．５８
これを見てみなさんは、どう思うでしょうか？
多くの皆さんは、日本の成長率は、米独英と比べると
見劣りがすると思うのではないでしょうか。
「だから、高市首相の言う❝強い経済❞を目指して
頑張らないとね」
という人もいるかもしれません。
でもね、上のデータは、
アベノミクスをやってきた結果なんですよ。
財政出動で巨費を投入し、
政府の借金を雪だるまにした結果なんです。
黒田さんは、黒田さんで、通貨の流動量を
前代未聞に増やし、円安を誘導した結果なんです。
そして、安倍後継を自認する高市首相は、
また同じような過ちを犯そうとしています。
私は、上の数値の日本は、そこそこ頑張っていると思います。
少なくとも、マイナスではありません。
アメリカは、２．４％ですが、
日本はそれを目指すべきでしょうか？
経済成長神話に取りつかれていませんか？
経済第一主義、経済成長第一主義、ＧＮＰ主義という
一種の宗教にマインドコントロールされていませんか？
日本：０．６３ に対して アメリカ：２．４０ です。
どちらの社会がよりよい社会でしょうか？
ニューヨーカーは、
ワーカホリック（workaholic 仕事中毒）と言われます。
よく働くんですね。勤勉なんですね。頭が下がります。
でも、それだけ働いても、物価が高く、
生活は楽ではないようです。
「はたらけどはたらけど猶わが生活（くらし）
楽にならざり ぢっと手を見る」（石川啄木）
その怒りが、有権者をして、
既存のエスタブリッシュメントである
前ニューヨーク州知事・クオモ氏に背を向けさせ、
若きインド系イスラム教徒・マムダニ氏を市長に当選させました。
ニューヨークは、活気にあふれた街のようですが、
ラストベルト地帯は、深刻なようです。
これが、トランプのような人物を２度も
大統領に選ぶ国にしたのです。
アメリカは、病んでいます。
毎年１０万人が、
薬物の過剰摂取により死亡しています。
銃による死亡者数は、
４万８千人（２０２２年）
４万３千人（２０２３年） となっています。
不法移民の数は、
１１００万人～１３００万人とされています。
アメリカの下位５０％の世帯は、
国全体の富の２％しかもたない、
上位１％が３分の１を保有、
と出ていました。
富の分配が極端に偏って、
富裕層だけが豊かになる社会です。
経済成長だけを追求する経済学だと
こうなります。
アメリカでは、病気になっても
病院に行かない人がいます。
医療費が払えないからです。
日本では、病気になったら、
病院で見てもらえます。
成長率 ２．４０％ のアメリカと
０．６３％ の日本と どちらがいい社会でしょうか？
安倍政権も、高市政権も、
成長率２％以上を目指しているのは、
明らかです。
２％のインフレをターゲットにしているということは、
それ以下の成長率では割に合いません。
でも、２％以上など、それは不可能なのです。
２０兆円を超える経済対策をしても、
２％以上の経済成長など、達成できるわけがないのです。
財政悪化で、国は貧困になり、
円安・インフレで国民生活が困窮するだけです。
弊害しかありません。
なぜ、２％以上の経済成長が不可能か？
これは、当たり前の話なんです。
お金をばらまいて、消費、設備投資を増やそうとしても、
だれが商品を生産するのですか？
だれが商品を運搬するのですか？
だれが商品を販売するのですか？
ということです。
日本の完全失業率は、
２０２２年 ２．６％
２０２３年 ２．６％
２０２４年 ２．５％
で、低い水準で推移しています。
２０２５年８月の
有効求人倍率は、１．２０倍 です。
これらの統計は、労働環境は、
よい状態にあることを示しています。
町に失業者があふれている
などという状況ではありません。
働きたいと言う人は、職を得ているという
状態です。
ということは、先ほどの
商品を生産・運搬・販売する人を
あらたに得ることは、むずかしいということです。
成長率 ０．６３％の日本は、
精いっぱい頑張っているのです。
これを、アメリカ並みに２％以上の成長率にするには、
労働力を増やさなければなりません。
商品に内在する価値の源泉は労働です。
（マルクス経済学における「労働価値説」）
日本の高度経済成長の時期、
団塊の世代も成長期でした。
バブル崩壊のころ、
この世代は、４０台の働き盛りでした。
第二次安倍政権が発足したころ（２０１２年）、
団塊の世代は、定年退職を迎えました。
そして今、団塊の世代は後期高齢者となり、
日本は、人口減少傾向が止まらず、
労働力は、縮小傾向にあります。
かりに、人口減少に歯止めがかけられたとしても、
即戦力にはなりません。
今、労働力を得るには、
海外からの労働力に頼るしかありません。
でも、アメリカもヨーロッパも移民で
悩んでいます。
