「平成の政治改革」は、
３０年前の話ですが、
その時も、リクルート事件など、
「政治とカネ」への反省から、
企業団体献金を廃止しようとしました。
まず、政治家個人への献金を禁止し、
５年後に、政党、支部への献金も廃止
ということで、合意されていました。
（当時の細川首相、河野自民総裁の一致した見解）
ところが、５年たっても、廃止されず、
３０年経っています。
一方、企業団体献金の廃止とセットで導入された、
政党助成金の方は、ずっと運用されており、
二重取り状態が継続しています。
「平成の政治改革」の中で、
この政党助成金の導入については、
私は、まったく賛同できません。
この点に関しては、
私は、日本共産党の理論と実践を
１００％支持しています。
共産党は、唯一、政党助成金を受け取っていません。
他の諸政党は、見倣っていただきたいものです。
「いったい、何で
私たちの税金を使って
あんな政党を助成しないといけないのか」
ということです。
政党と言う名に値しないような党もあります。
Ｎ党は、
「戦争しないといけないんじゃないですか」発言で、
維新を除名された議員も取り込んで、
政党要件を満たし、助成金をもらいました。
政治的な信条など、どうでもいい。
とにかく人数（５人）さえ集めて
助成金がもらえればいい、
ということを露骨に出していました。
ここの党首は、警察沙汰になっても
どうということは
ありませんでした。
かえって、ユーチューブの再生回数が上がる
ことを喜んでいました。
「よっしゃ、しめたもの」という感じでした。
また、同党は、
私の選挙区（衆院静岡４区）で、
野党の候補者と同姓同名の候補者を公認し擁立しました。
そして、まったく選挙運動はしていません。
自民党からお金でももらったのか
と思いました。
私は、政党助成金には反対です。
維新は、「身を切る改革」が信条なら、
議員定数の削減などみみっちいことを言わず、
政党助成金の廃止を提唱したらどうでしょうか。
もし、それがどうしてもできないのなら、
少なくとも、企業団体献金は禁止にすべきです。
政党助成金ももらって、
企業団体献金ももらう、
二重取りはやめて下さい。
「平成の政治改革」から３０年。
ちょうど、「失われた３０年」と同じスパンです。
「平成の政治改革」がよくなかったから、
こうなったのか。
「平成の政治改革」が不徹底だったから、
（企業団体献金を残すなど）
こうなったのか。
たまたま、期間が同じというだけで、
両者に関連はないのか。
明確な答えは出ていません。
ただ、政党、政治家、有権者の
成熟度が低かったから、こうなった。
ということは、言えるのではないか
と思います。
有権者には、いつまでも
「政治音痴」であることを続けるのではなく、
政治的リテラシー（読み書き能力）を向上させてほしい
と思います。
