２０２５年度の補正予算が、
１２月１６日、参院本会議で
可決、成立したそうです。
一般会計の歳出は
１８兆３０３４億円で
新型コロナウイルス禍後では最大だそうです。
賛成は、自民、維新、国民民主、公明などです。
公明は、高市早苗との連立を離脱したので、
真の野党になるのか、注目していました。
いくら連立を離脱したとはいえ、
あの安倍政権でも、ずっとくっついて支えていたという、
自民補完勢力としての「前科」があるので、様子を見ていました。
やっぱりここは自民補完勢力ですね。
公明は、子ども１人当たり２万円の給付が
補正予算に盛り込まれたことなどを評価し
賛成に回ったのだそうです。
百円の景品をもらって、うれしくなり、
何万円も買い物するようなものです。
この補正予算には、防衛力整備計画の経費など
１兆１０００億円が盛り込まれており、
２５年度当初予算９兆９０００億円と合せると、
防衛費は、１１兆円に上り、ＧＤＰ比２％に達しました。
２７年度に２％としていた、
当初目標を２年前倒しするという、
首相の所信表明演説に沿ったものです。
長らく、１％という歯止めがあったものを
ここに来て、一気に２倍にするものです。
吉田首相以来の、「軽武装」路線はすでに崩れてはいたものの、
このＧＤＰ比２％の達成は、
日本が完全に軍事大国への道を進むことを象徴するものです。
このことが、いったいどれだけの
国民的コンセンサスを得たうえでなされているのか、
はなはだ疑問です。
「敵基地攻撃能力」を認め、
「集団的自衛権」を認めたことで、
「専守防衛」というまやかしも消え去っています。
憲法９条は、風前のともしびです。
「自・維連立政権合意書」には、
「次世代の動力を活用した」潜水艦を保有すると書いてありますが、
これは、要するに原子力潜水艦のことです。
そういう戦略兵器も保有すると言っているのです。
公明党は、「平和の党」などと言われ、
クリーンなイメージで売り出して来たようですが、
上記の予算に賛成していて、
いったいどこが「平和の党」なのでしょうか？
アメリカで、中南米・カリブ海を担当する
米南方軍の司令官が１２月１２日に退任しました。
トランプ政権は、９月以降たびたび、
カリブ海や東太平洋で
「麻薬運搬船」とみられる船舶を軍事攻撃しています。
攻撃は、これまでに
２０回を超え、
計８０人以上を殺害しています。
退任した司令官は、こうしたカリブ海での攻撃の合法性に
懸念を示していたと言われ、
退任は事実上の更迭と見られています。
退任のあいさつで、同司令官は、
次の言葉を語っています。
「我々は常に、
民主主義、法の支配、人権という価値観を共有する
志を同じくするパートナーや国家のためにあらねばならない」
同氏の言葉は、
国際法を無視したトランプのやり方に抗議し、
米国において、
「民主主義、法の支配、人権という価値観」が
失われているという現状を警告するものです。
そして、これは何も海の向こうだけの話ではありません。
安倍政権以降、特にひどいのですが、
高市早苗も、安倍晋三と同様の政治思想を持っているので、
まったく、法を無視した政治が行われることが予想されます。
要するに、彼らは上記の価値観を持っていないということです。
今回の補正予算を高市首相は、
「責任ある積極財政」と評しているようですが、
どうみても、
「無責任な積極財政」としか見えません。
歳入の６割は、借金に当たる国債を
１１兆６９６０億円追加発行して賄うそうです。
先進国ワーストの１３００兆円の借金が、さらに増えます。
「積極的な財政出動で需要喚起を促し、
国内産業の成長で税収増をもくろむ」のだそうで、
まさにアベノミクスの再来です。
今の指標（低い失業率、高い有効求人倍率）を考えると、
財政出動しても、経済成長にはつながらず、
インフレ、円安がもたらされるだけです。
物価は上がり、資産は目減りし、庶民はますます貧しくなります。
最悪、日本売りで国債が暴落（金利は上昇）となると、
政府の財政は回らなくなります。
今必要なのは、積極財政ではなく、国民に不人気でも
緊縮財政（austerity measures）で、
借金を減らすことだと思います。
それが、堅実な責任ある政府のやることです。
でないと、トラスのイギリス、
欧州債務危機のギリシア
の二の舞になっちゃいますよ。
