先日（１２月２３日）の朝刊一面に
表題の見出しが出ていました。
ここ数年、毎度、「過去最大」の文字をみると
がっかりします。
自分の財布からお金がでるわけではないのですが、
身を削られるような気がします。
「２５年度当初予算の１１５兆・・円を
大幅に上回り、
２年連続で過去最大を更新する見通し」だそうです。
またまた、国の借金は増え続けるようです。
「責任ある積極財政」と言って、
ひたすら「無責任な積極財政」を続ける、
総理大臣・財務大臣のもとでは仕方ないと
あきらめるしかないのかもしれません。
依然として、高い支持率を得ている高市政権ですが、
市場は冷徹です。
日本は、本当に借金を返す気があるのだろうか、
と疑われています。
円安が進行し、国債の金利は上昇（価格は下落）しています。
日本が信用されていないということです。
アベノミクスによる、「異次元緩和」と「財政出動」が、
円安とインフレをもたらし、
庶民、中小企業は困窮し、
大企業、金持ちは優遇され、格差が拡大して来ました。
厚生労働省が２３日発表した
世帯ごとの所得格差の大きさを示す
指標「ジニ係数」の２０２３年調査によると、
「当初所得」は０．５８５５
になり、調査を始めた１９６２年以降、
最大となったそうです。
ジニ係数は、０～１で表し、
１に近いほど所得格差が大きいことを表しています。
高齢化により所得の低い世帯が増えて
格差は拡大傾向にあるそうですが、
高齢化はやむを得ない面もありますが、
いわゆる「ワーキングプア」は問題です。
これは、新自由主義ではだめで、
社会民主主義的な施策が必要な分野です。
「成長」ではなく「分配」の問題です。
「強い経済」しか言わない
高市自・維連立政権では解決できません。
岸田政権では、「新しい資本主義」を考える試みがあり、
アベノミクスからの方向転換の意志が感じられました。
この発想はいいと思ったのですが、
検討メンバーに日本経団連の十倉会長や
連合の芳野会長が入っており、
こういった既存のエスタブリッシュメントに
新しい発想ができるのだろうかと疑問に思っていました。
私は以前、経済学者の宇沢弘文と
経済評論家の内橋克人が共著した
「始まっている未来 新しい経済学は可能か」という本を読んだことがあります。
反・新自由主義の私は、大いに共鳴したのですが、
そこにあるような主流派経済学とは異なる視点を
「新しい資本主義」には是非、取り入れてほしいと思いました。
検討メンバーに、宇沢の「社会的共通資本」を研究する学者や
マルクス経済学者を入れるのも
いいのではないかと思いました。
岸田さんでは、そこまでの発想は無理でしょうが。
