自・維連立政権合意書では、
その「三、皇室・憲法改正・家族制度など」の項目で、
選択的夫婦別姓について記述されています。
転載します。
「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、
社会生活のあらゆる場面で
旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」
これは、要するに
選択的夫婦別姓は、やりませんと言っているのです。
連立政権合意書は、
政権の右翼的・タカ派体質のオンパレードですが、
これもその一つです。
選択的夫婦別氏制度については、
法務省の法制審議会が、
１９９６年に法務大臣に導入の答申をしていましたが、
３０年たっても、いまだに法制化されていません。
国連の女性差別撤廃委員会からも、
再三是正するように勧告されています。
自民党内の右派勢力が足かせになっていました。
そして、今般、
同様に右翼的体質を持った維新との連立で、
はっきりと、やらないよと宣言したのです。
選択的夫婦別氏制度は、
国民の過半数が賛成しており、
日本経団連からも、連合からも要請がありますが、
連立政権の思想的傾向は、
そういう国民世論に背を向けて、
自民議員のバックにいる、
旧統一教会、神道政治連盟、日本会議といった、
右翼系団体の意向に寄り添っているようです。
そして、この合意書に沿って、
高市指示によると見られる動きが見られました。
１２月２６日の毎日新聞朝刊が報じていました。
記事を抜粋します。
＜以下、抜粋転載＞
政府が５年ぶりに改定した「ビジネスと人権」
に関する行動計画書から、
原案段階であった
選択的夫婦別姓制度の検討を示す文言が消えた。
行動計画は、
国連の人権理事会が２０１１年に
「ビジネスと人権に関する指導原理」を承認したことを受けて、
日本政府が２０年、国内向けに策定した。
今年５年ぶりに改定され、
取りまとめを担った外務省が２４日に
策定内容を公表した。
政府は９月に原案をまとめ、・・・
原案では、ジェンダー平等実現のための施策の一つに
「選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）制度を含む
夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について、
国民各層の意見や
国会における議論の動向を注視しながら、
司法の判断も踏まえた更なる検討の実施」
とする文言が、
法務省の取り組みとして記載されていた。
しかし、公表された新たな行動計画では、
原案にあった「選択的夫婦別氏制度を含む」
の部分が消えていた。
経団連幹部は毎日新聞の取材に
「・・・残念だ。
政府にはぜひ引き続き、導入の検討をしてほしい」
と求めた。
１０月に就任した高市早苗首相は
選択的夫婦別姓の導入に強く反対し、
それに代わり旧姓の通称使用の法制化を持論としてきた。
＜抜粋転載、以上＞
日本には、夫婦同氏という歴史的伝統はありません。
なのに、なぜ、
右翼「保守」勢力は、選択的夫婦別姓を
拒絶するのでしょうか？
それは、彼らがよって立つ「伝統」が、
明治維新から敗戦までの法制度であり、
国のあり方だからだと思います。
１８６８年から１９４５年の
わずか７７年間が、彼らにとっての
立ち返るべき❝日本❞なのです。
そこに並々ならぬ郷愁を感じているようです。
明治４年（１８７１年）４月に戸籍法が制定され、
戸籍作成に関する規則が全国的に統一されたそうです。
戦後、家制度廃止に伴い、全面改正され、
１９４７年に現行戸籍法が制定されました。
こうした戸籍法が夫婦同姓であり、
それから逸脱することは、
とんでもないと考えているのでしょう。
世論は、史上初の女性首相の誕生を
もてはやしているようですが、
高市早苗は、安倍さんが目をかけた
他の女性議員（例えば杉田水脈など）と同様、
ジェンダー平等とは逆行する思想の持主です。
日本のジェンダーギャップ指数は、
２０２３年に１２５位と過去最低になり、
２０２５年は１１８位でした。
第二次安倍政権の発足時（２０１２年」）、
安倍さんは、「女性活躍」と唱えていましたが、
結果は上記の通りでした。
安倍さんを師と仰ぐ、高市早苗のもとでは、
ジェンダー平等の進展も、まったく期待できません。
