（１）では、アメリカのトランプが
司法を私物化しているという記事を紹介しました。
ここ日本でも、「司法の私物化」は見られます。
近年も、そしてずっと昔も。
現トランプの米国も、
そして日本の政権にも、
「法」を尊重しようという倫理観を持たない人たちがいます。
法ではなく、仲間を守ろうとします。
ジャーナリスト志望だった伊藤詩織さんが、
元ＴＢＳのジャーナリストに性的暴行を受けた事件で、
警察は、当該ジャーナリストを逮捕寸前まで行っていたのに、
逮捕を取りやめました。
上からの指示です。
ジャーナリストは、安倍さんの取り巻き記者でした。
安倍さんのお声があったのでしょう。
安倍さんは、自分のお気に入りの人物を
検事総長にさせようと、法を曲げてまで画策しました。
２０２０年に
当時の黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのです。
政府はそれまで４０年近くにわたり、
国家公務員法の定年延長に関する規定は、
検察官には適用されないとの解釈を続けていました。
それを、閣議決定で簡単に反故にしたのです。
解釈変更は黒川氏の定年延長が目的でした。
安倍政権は、森友・加計・桜を見る会などの疑惑が表面化するなど、
なにかと脛に傷のある身でした。
定年延長は、政権に近いと目される黒川氏を検事総長にし、
いざと言う時に、検察の追及が
自分達に及ばないようにするための措置だったのではないかと推測されました。
「司法の私物化」は、ずっと昔にもあった様です。
戦後、１９５４年に「造船疑獄」と呼ばれた
贈収賄事件がありました。
同年４月２０日に、検察庁は、
与党自由党の幹事長・佐藤栄作（岸信介の実弟、安倍晋三の大叔父）を
第三者収賄罪容疑により逮捕する方針を決定しました。
ところが、４月２１日、犬養健法務大臣は
重要法案の審議中を理由に
指揮権を発動し、逮捕中止を指示しました。
犬養健法務大臣は、翌日に大臣を辞任します。
佐藤栄作は、後に政治資金規正法で
在宅起訴されますが、国連加盟恩赦で免訴となりました。
佐藤は１０年後、自民党総裁となり、
総理大臣（１９６４年～１９７２年）になりましたが、
犬養は、この指揮権発動により、政治生命を事実上絶たれました。
指揮権発動にあたっては、自由党内からの相当な圧力が
あったものと思われます。
結局、犬養は吉田首相の意向にしたがう形で指揮権を発動しました。
吉田首相への批判は強まり、倒閣運動が激化します。
１２月７日、内閣は総辞職を余儀なくされます。
ロッキード事件では、
「ロッキード事件解明」を掲げる三木武夫首相のもとで、
指揮権発動も行われず、田中角栄が逮捕されました。
しかし、自民党内の怒りは大変なもので、
大多数の派閥が、「三木おろし」に結集しました。
