ウクライナ戦争の遠因は、ＮＡＴＯの東方拡大にありました。
ＮＡＴＯの東方拡大は、ロシアの安全保障についての
懸念を高め、ロシアと西側・米国との関係を悪化させました。
でも、そこまでは❝遠因❞ではあっても、
直接的な原因ではありませんでした。
直接的な原因は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が
将来的に約束されたことです。
これを、ロシアは、西側がレッドラインを越えた
と見なしたのです。
朝鮮戦争の時に、北が国連軍に押されて
ソ連国境まで追い詰められた時に、
毛沢東は「中国人民志願軍」を越境させ参戦しました。
国境を接する北が米軍の勢力下になる事態は避けたかった。
緩衝地帯を失いたくなかったのです。
同様に、ロシアにとって、
ウクライナのＮＡＴＯ加盟は、
絶対に阻止しなければならない安全保障上の一線だったのです。
では、なぜＮＡＴＯは東方へ拡大したのでしょうか？
（５）で見たように、
米国がＮＡＴＯの東方拡大に舵を切ったのは、
１９９０年代のクリントン政権の時でした。
しかも、この時、政権内部にも異論があり、
米国の著名な外交官、退役軍人、学者ら５０名以上が
連名でクリントン宛てに公開書簡を提出し、
ＮＡＴＯ東方拡大の危険性を指摘・警告していました。
それでも、クリントンは東方拡大政策を採りました。
１９８９年１１月９日に、ベルリンの壁が崩壊し、
同年１２月２～３日に、アメリカのブッシュ大統領（親）と
ソ連のゴルバチョフ書記長が行ったマルタ会談で、
冷戦の終結が宣言されました。
１９９０年１０月３日、東西ドイツの統一。
１９９１年１２月２５日、ソ連の崩壊・消滅。
こうした一連の動きの中で、
１９９１年７月１日に、ワルシャワ条約機構は、
正式に解散し、消滅しました。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、東西冷戦の産物でした。
１９４９年４月４日に、
米国・カナダ、西欧諸国１２カ国で発足しました。
ソ連を中心とする共産圏に対抗する西側の多国間軍事同盟です。
連合軍占領下のドイツは武装解除されており、
国軍を持つことは許されていませんでしたが、
冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、
主権回復後の１９５０年には西ドイツの再軍備検討も解禁されます。
ただ、当初はフランスなどが、ドイツ再軍備と
ＮＡＴＯ加盟に反対していました。
その後、フランスもドイツ再軍備を認め、
ドイツ連邦軍が１９５５年１１月１２日に誕生し、
西ドイツはＮＡＴＯに加盟します。
こうした事態を受けて、ソ連を中心とする東側８カ国が、
ワルシャワ条約（１９５５年５月１４日）を締結して発足させたのが、
ワルシャワ条約機構です。
冷戦下での東西対立は、軍事ブロックとしては、
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とワルシャワ条約機構
の対立でした。
そして、冷戦が終結し、
１９９１年に、一方のワルシャワ条約機構が解散したのですから、
ＮＡＴＯも、その時点で、歴史的任務を終えたとして、
解散してもよかったのではないかと、
部外者の私には思えます。
でも、そうはならず、かえってＮＡＴＯは拡大し、
冷戦終結時の１６カ国から、現在は３２カ国にまで拡大しました。
クリントン政権が、ＮＡＴＯの東方拡大を指向したのは、
なぜでしょうか？
ウクライナ戦争の起源（５）
ＮＡＴＯの東方拡大について警告を発していたアメリカ人がいます。
かつてソ連大使も務めたジョージ・ケナン氏です。
ジョージ・ケナンは、冷戦期における米国の国家外交方針であった、
「共産主義封じ込め政策」を提唱した人物です。
同氏は、１９９８年５月の
ニューヨーク・タイムズ紙で次のように述べています。
「私はそれ（ＮＡＴＯの拡大）は、
新たな冷戦の始まりであると思う。
ロシア人は強く反発するだろうし、
ロシアの政治にも影響を与えるだろう。
それは悲劇的な過ちだ」
この発言を自著の中で引用した人物がいます。
９０年代のクリントン政権時代に国防長官を努めた
ウィリアム・ペリー氏です。
ペリー元国防長官は、
「核兵器なき世界」を掲げたオバマ元大統領に
影響を与えた「４賢人」の一人です。
自著「核戦争の瀬戸際で」の
２０章「途切れたロシアとの安全保障の絆」
の中で先のケナン元ソ連大使の言葉を引用しているそうです。
また、ペリー氏は、
共著「核のボタン」の中で次のように述べています。
「冷戦終結とソ連崩壊は
米国にとってまれな機会をもたらした。
核兵器の削減だけでなく、
ロシアとの関係を敵対からよいものへと
転換する機会だ。
端的に言うと、我々はそれをつかみ損ねた。
３０年後、米露関係は史上最悪である」
ウィリアム・ペリーは、クリントン政権期、
１９９４年～１９９７年、国防長官を務めました。
クリントン政権がポーランド、ハンガリー、チェコなどの
東欧諸国をＮＡＴＯに早期加盟させる方針を固めた際、
ペリー国防長官は、政権の内部で、
急速なＮＡＴＯ東方拡大に強く反対しました。
ペリー氏は、性急な東方拡大が新生ロシアの民主化を阻害し、
西側への強い警戒感や不信感を植え付けることを
危惧していました。
この時、
自身の意見が聞き入れられなかったため、
国防長官の辞任を真剣に検討したことをのちに明かしています。
当時、ロシア側の懸念を米政府高官に伝えた際、
「弱体化したロシアの言うことなど誰が気にするか」
という軽視した態度（傲慢さや油断）が
米政府内にあったと指摘しています。
２０１６年の英紙ガーディアンなどの取材に対し、
「米露関係が悪い方向へ向かう最初のきっかけとなったのは、
ＮＡＴＯが東方に拡大し始めたことだ」
と言明しています。
ペリー氏は、
「ウクライナ侵攻の全責任はプーチン大統領にある」
としつつも、
冷戦終結後の西側諸国（米国）が
ロシアの安全保障上の懸念を無視して
ＮＡＴＯ拡大を突き進めたことにつては、
一貫して
「歴史的な過ちであった」と非難し続けています。
ジョージ・ケナン、ウィリアム・ペリー以外にも、
ＮＡＴＯの東方拡大を「誤り」であった、
或いは「ロシアを刺激し今日の危機を招く致命的なミスだった」
と批判する著名な政治家、外交官、学者、言論人は数多く存在します。
＜ジョン・ミアシャイマー：シカゴ大学教授＞
「ウクライナ危機の最大の責任は、
欧米によるＮＡＴＯ東方拡大という西側の無謀な政策にある」
と主張し続けています。
＜ジョン・ルイス・ギャディス：イェール大学教授＞
１９９０年代のＮＡＴＯ東方拡大が始まった当時、
「冷戦終結期の歴史家の中で、
ＮＡＴＯの拡大を良いアイデアだと考えている
同僚を見つけるのは困難だ。
政府の政策に対して、
これほど専門家の支持が集まらなかった例は
記憶にない」と批判しました。
＜スティーヴン・ウォルト：ハーバード大学教授＞
欧米がロシアの「勢力圏」や安全保障上の懸念を無視して
ウクライナのＮＡＴＯ加盟を模索したことが、
予測可能だった衝突を引き起こしたと指摘しています。
＜ジャック・マトロック：レーガン、ブッシュ政権下で最後の駐ソ連米国大使＞
「東方拡大は冷戦後のアメリカの外交政策における
最も深刻な戦略的過ちであり、
ロシアの民主化の芽を摘み、再び敵対関係に戻してしまった」
と強く批判しています。
＜ロバート・マクナマラ：ケネディー、ジョンソン政権下の元国防長官＞
キューバ危機などを経験した立場から、
ロシアの反発を招く拡大政策に反対の意を示していました。
＜ポール・ニッツェ：冷戦期の戦略文書を起草＞
ケナンらと同様に、冷戦後のＮＡＴＯ拡大には否定的でした。
１９９７年、ビル・クリントン大統領が
ＮＡＴＯの東方拡大を本格化させようとした際、
ジョージ・ケナン、ウィリアム・ペリー、マクナマラ、マトロック、ニッツェ
らを含む５０人以上の米国の著名な外交官、退役軍人、学者らが
連名でクリントン宛てに公開書簡を提出しました。
そこでは「ＮＡＴＯの拡大は、歴史的規模の致命的な
政策ミスになる」と明確に警告されていました。
現在のウクライナを巡る緊張やロシアの暴走は、
１９９０年代に、
これら「拡大批判派」の知識人や実務家たちが
予言していた通りの展開になってしまったと言えます。
ウクライナ戦争の起源（４）
プーチンは、たびたび警告を発していました。
その悲痛な思い、憤慨を述べていました。
西側は、それを真摯に受け止めることなく、
ただ単に、ロシアを軽視し、無視してきたのではないですか。
その付けが、ウクライナ戦争となって帰って来たのではないか、
と疑われたので、この辺の事情を調べてみました。
１９９０年２月、ドイツ統一に向けた交渉の中で、
当時のジェイムズ・ベーカー米国務長官が
ソ連のゴルバチョフ書記長に対し、
「ＮＡＴＯの管轄は東へ１インチも拡大しない」
と発言しています。
これは、外交文書として残っています。
これを根拠に、
プーチンは、「アメリカに騙された」
と主張しています。
が、この文脈はちょっとちがう様です。
ベーカー国務長官の発言は、
ドイツ統一に向けた交渉の中での発言です。
「統一されたドイツ全体がＮＡＴＯに留まる代わりに、
旧東ドイツの領域に
ＮＡＴＯの軍隊や核兵器を進出させない」
というのが、この発言の趣旨でした。
ですから、ソ連・東欧圏の崩壊後に、
旧東側陣営の東欧諸国がＮＡＴＯに加入し、
結果的にＮＡＴＯが東へと拡大するという
事態を想定したものではありませんでした。
しかし、「アメリカに騙された」というのは当たらないにしても、
ＮＡＴＯの東方拡大がプーチンを悩ましたことは事実です。
冷戦終結時のＮＡＴＯ加盟国は、１６カ国でした。
第１次拡大（１９９９年）：ポーランド、チェコ、ハンガリー
第２次拡大（２００４年）：エストニア、ラトビア、リトアニア
ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
２００９年：アルバニア、クロアチア
２０１７年：モンテネグロ
２０２０年：北マケドニア
２０２３年：フィンランド
２０２４年：スウェーデン
現在の加盟国数は、３２カ国。
冷戦終結時の２倍に拡大しています。
プーチン大統領は、２００７年の
「ミュンヘン安全保障会議」での演説をはじめ、
年末記者会見、外国首脳との会談、ウクライナ侵攻直前の演説など、
節目となる多くの重要な場面で
ＮＡＴＯの東方拡大を強く非難してきました。
＜２００７年：ミュンヘン安全保障会議での演説（最大の分岐点）＞
プーチンが国際舞台で初めて、かつ最も明瞭に
ＮＡＴＯの東方拡大を非難した最大の歴史的場面です。
各国の首脳や閣僚を前に約３０分間にわたり、
米国の一極支配や軍事政策を糾弾しました。
「ＮＡＴＯの東方拡大は、欧州の安全保障とは何の関係もない
深刻な挑発行為であり、相互信頼を低下させる」と発言。
また、１９９０年のドイツ統一の際に西側諸国が交わしたとされる
「ＮＡＴＯを東方に拡大しない」という約束（保証）が
破られたと主張しました。
＜恒例の年末記者会見やインタビュー＞
２０２１年の年末記者会見。
ウクライナ国境での緊張が高まっていた時期、
ＢＢＣ記者らの質問に対し、
「西側諸国は（１９９０年代に）東方へ１インチも拡大しない
と言ったのに、我々を厚かましくもだました」
と激しい言葉で非難しました。
２０２４年の米ジャーナリストによるインタビュー。
架空の「ロシアの脅威」を煽って
ＮＡＴＯが拡大し続けていると非難しました。
＜外国首脳との会談・外交の場＞
２０２２年２月（中露首脳会談）。
北京冬季オリンピックに合わせた習近平国家主席との直接会談で、
共同声明に「ＮＡＴＯのさらなる拡大に反対する」
という文言を明記させ、対欧米での結束をアピールしました。
各国首脳との個別会談・電話会談。
日本の安倍首相との会談や、
イギリスのジョンソン首相との電話協議などの場でも、
「ロシアの安全保障上の懸念が無視されている」
として東方拡大への強い不満を伝えていました。
＜２０２２年：ウクライナ侵攻直前の国民向けテレビ演説＞
２０２２年２月２４日、ウクライナへの軍事侵攻（「特別軍事作戦」）を
開始する直前の演説。
侵攻に踏み切る直接的な大義名分として
「ＮＡＴＯの東方拡大」を挙げました。
ウクライナが将来的にＮＡＴＯに加盟することは
ロシアにとって「容認できない明白な脅威」であり、
国家の生存圏を脅かすレッドライン（越えてはならない一線）を
西側が越えたと主張して侵攻を正当化しました。
ウクライナ戦争の起源（３）
２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ全面侵攻の前、
２０２１年１２月８日に、
アメリカのバイデン大統領は、
米軍・ＮＡＴＯ軍をウクライナに派兵する可能性を問われた時、
あっさりと、
「それはない。ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないから」
と答えていました。
そういう教科書的な回答でよかったのでしょうか。
他のＮＡＴＯ加盟国もそういう考えだったようです。
でも、これはプーチンに
「どうぞ、侵入してください。私たちは行きませんから」
と言っているようにも受け取れました。
もし、ここでウクライナにＮＡＴＯ軍が派遣されていたら、
ロシアは、全面侵攻しなかったのではないかと思いました。
ＮＡＴＯは、過去にも域外派兵を行っています。
・ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（１９９５年～）
・コソボ紛争（１９９９年）
・アフガニスタン紛争（２００１年～２０１４年頃）
などです。
ＮＡＴＯは、加盟国ではない地域へも派兵することはあったのです。
ですから、
「ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないから派兵しない」
という理屈は必ずしも正解ではないと思います。
米軍・ＮＡＴＯ軍が存在するウクライナに、
ロシアは敢えて侵攻するでしょうか？
当然、米軍・ＮＡＴＯ軍と直接戦火を交える事態は避けたい
とロシアも思うのではないでしょうか。
もう一つ、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した直後、
２０２２年３月に、ウクライナのゼレンスキー大統領は、
アメリカに、「ノーフライゾーン（飛行禁止区域）」
の設定を要請しました。
これに対しても、バイデンは、
「米・露の戦闘機が交戦する事態は避けなければならない」
という理由で、ゼレンスキーの要請を拒否しました。
ここでも疑問がありました。
「ノーフライゾーン（飛行禁止区域）」を設定していたら、
そんなところにロシアは飛行機を飛ばすでしょうか。
アメリカと直接対峙することは、避けたいと考えるのではないでしょうか。
このほかにも、ロシアの全面侵攻が始まった当初、
バイデンは、ゼレンスキーに亡命を勧めるようなことを言っていました。
バイデンの対応には、本当にそれでいいのだろうか、
と疑問を感じることが何度かありました。
ウクライナをめぐる西側の対応で、
フランスの元外務大臣・ユベール・ヴェドリーヌ氏が
「可能な限り最悪の選択」と評した動きがありました。
それは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟について、
２００８年のＮＡＴＯブカレスト首脳会議
が下した決定のことです。
ドイツ（メルケル首相）、フランス（サルコジ大統領）は、
ウクライナのＮＡＴＯ加盟はロシアを刺激すると考えて、反対。
アメリカ（ブッシュ大統領（子））は、即加入を認める
というものでした。
そして、首脳会議の結論は、
「ウクライナの将来的な加盟を約束しつつも、
すぐには加盟させない」というものでした。
このどっちつかずの決定について、
ヴェドリーヌ氏は、
「ロシアにとっては挑発であり、
ウクライナにとっては安全保障にならないため、
可能な限り最悪の決定だった」と批判しました。
ブカレスト首脳会議の結論だと、
ロシアが、
「時間が経てば、ウクライナがＮＡＴＯに加盟するのなら、
そうなる前に、ウクライナを親欧米寄りから
親ロシア勢力にしておかなければならない」
と考えても不思議はありません。
２００８年のＮＡＴＯブカレスト首脳会議の決定が、
ウクライナ戦争の遠因の一つになったとも言えるのではないでしょうか。
ウクライナのゼレンスキー大統領も、
「この時の判断がのちのロシアによる侵攻の遠因となった」
と言及しているそうです。
ウクライナ戦争の起源（２）
ウクライナ戦争は、どうして起きたのか、
何がプーチンに戦争を起こさせたのか、
西側はなぜそれを阻止できなかったのか、
そんなことを考察する中で、
朝鮮戦争からヒント・教訓を得たいと思います。
＜教訓① 情報収集・分析＞
朝鮮戦争は、１９５０年６月２５日に、
北朝鮮軍が突如３８度線を越えて侵入し、開始されました。
侵攻に当たって、北朝鮮の金日成は、
ソ連のスターリンと、中国の毛沢東に援軍を要請したのですが、
いずれからも断られています。
ソ連としては、第二次世界大戦が終わって復興途上であり、
アメリカと戦火を交えることは避けたかった様です。
中国も、ようやく内戦で勝利したところで、
ここで新たに外国で戦争する余裕はなかったと思われます。
そこで、金日成は単独で南へ侵攻を開始したのですが、
この時、北の軍備は、南を圧倒していたので、
戦争の見通しについては自信を持っていた様です。
軍装備で北が圧倒的に優勢であっただけでなく、
緒戦における北の圧勝を理由づけるもう一つの事情がありました。
それは、信じがたいことに、
南も、米軍も、日本も、北に対しては、完全にノーマークだったということです。
何の警戒もなされていなかったのですから、
北の進軍は驚くほど速いものでした。
開戦３日後には、ソウルが北朝鮮軍に占領されます。
南・米軍・日本が完全に無警戒であった中で、
ただ一人警戒していた人物がいました。
山口県知事・田中龍夫です。
田中知事は、県庁内に「朝鮮情報室」を設置し、
中短波ラジオのモニタリング、朝鮮内部からの情報などにより、
切迫した状況を把握していました。
１９５０年６月２１日、吉田茂首相に面会し、
分析結果を報告したのですが、
吉田は、そのわずか３日前に、
３８度線視察の帰路に訪日したジョン・フォスター・ダレスから
「米軍の士気は旺盛で、装備も充実しており、まったく心配ない」
と聞いたばかりであると、
田中知事に対して激怒したと伝えられています。
結局、田中知事のつかんでいた情報は、生かされることがありませんでした。
ウクライナ戦争においても、西側はロシアの動きを
どこまで掴んでいたのでしょうか？
はなはだ疑問です。
アメリカ側からロシア侵攻の警告が出てきたのは、
２０２２年２月２４日の全面侵攻の直前でした。
ロシアを軽視していたために、ロシア・ウォッチができていなかった。
外交的にも、諜報的にも、ロシアに対する情報収集・分析が
不十分だったのではないでしょうか。
＜教訓② 国境を接した国に敵軍が入る事態＞
朝鮮戦争では、南は、
北の圧倒的な戦力に押され、
釜山周辺にまで追い詰められます。
この時、南は、
「韓国政府および市民ら約６万人規模の
亡命政権（臨時政府）を山口県に樹立したい」
との意向を、ＧＨＱや日本政府を通じて
山口県に打診するほどでした。
その後、９月の国連軍による
「仁川上陸作戦」によって戦況が逆転したため、
この亡命政権の樹立計画が実行されることはありませんでした。
「仁川上陸作戦」の成功で、今度は、
北の軍は、挟み撃ちされることになり、
北へ押し戻されます。
勢いに乗った国連軍は、こんどは北側を
ソ連国境近くにまで追い詰めます。
この時、前線を訪れたマッカーサーは、
兵に、「クリスマスは、家族の下で祝えるぞ」という
ことを言っていました。
これは実現しませんでした。
１９５０年１０月１９日、
中国人民解放軍（中国人民志願軍）が突如、
鴨緑江（おうりょくこう）を渡り、北朝鮮領内へ進撃を開始したのです。
戦前に、金日成の参戦の要請を断っていた毛沢東が
心変わりしたのはなぜか。
北朝鮮が敗北して、中国と国境を接するところまで
米軍が来る事態は、何としても避けたかったのです。
中国軍の参戦で、国連軍は南に押し返され、
結局、３８度線付近で膠着状態になりました。
ウクライナ戦争でも、ロシアは、
国境を接するウクライナにＮＡＴＯ軍が来る事態は、
どんなことがあっても避けたかったのです。
その軍事的要請から、
プーチンは、２０２２年２月２４日、
ウクライナに全面侵攻します。
プーチンは、これを戦争とは言わず、
「特別軍事作戦」と呼びました。
ウクライナ戦争の起源（１）
ウクライナ戦争は、どうして起きたのか。
プーチンの歴史観から説明されることがあります。
プーチンの抱く❝大ロシア主義❞です。
彼によると、もともとウクライナなどと言う国はないのです。
大ロシアの一部にすぎないのです。
そういうところが、ロシアの支配から離れて、
ＥＵやＮＡＴＯのグループに入るのは許せないという見方です。
私は、そうではないと思っています。
彼が単に大ロシアの夢を追って、
それだけで戦争を始めたとは思えません。
彼は、東欧圏の崩壊を、
旧東独に駐在する１諜報部員として経験しています。
そして旧ソ連邦が解体されるのを目の当たりにしています。
かつてアメリカと世界の覇権を争った超大国の失墜は、
そこに感情移入していた愛国者としては、
たいへんな悲痛だったかも知れません。
その穴を埋めるのが、❝大ロシア主義❞だったのでしょう。
ですが、彼は一方では、現実主義者で、
パワー・ポリティクス的思考法が
骨の髄までしみ込んでいたと思われます。
ロシアがウクライナに全面侵攻したのは、
２０２２年２月２４日ですが、
ウクライナとロシアはその前から戦争をしていました。
２０１４年２月～３月の、ロシアによるクリミア半島併合が、
戦争の始まりでした。
私は、この時初めて、クリミア半島の南西端に
ロシア海軍のセヴァストポリ海軍基地があるのを知りました。
ロシアの黒海艦隊の主要基地です。
この時、これだ、と直感しました。
歴史的に、ロシア海軍にとって不凍港の獲得と維持は、
国家の死活問題であり、最大の悲願でした。（南下政策）
この南下政策によって、日露戦争などの衝突も引き起こされました。
現在、ロシア海軍が拠点としている主な不凍港は、
①ウラジオストク（日本海）：太平洋艦隊の拠点
②ムルマンスク（北極海側）：北方艦隊の拠点
③セヴァストポリ（黒海）：黒海艦隊の拠点 です。
ロシアにとって、不凍港であるセヴァストポリ海軍基地を
失うことは死活問題であり、
その事態を避けるための行動が、クリミア半島併合だったと考えられます。
クリミア半島併合前の２０１４年２月に、
ウクライナで「マイダン革命」が起こりました。
親ロシア派だったヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が、
ＥＵとの協定署名を直前で中断し、
ロシアとの関係強化を図ったことに対する反発が発端でした。
市民や反政府デモ隊の激しい抗議運動により、
２０１４年２月下旬にヤヌコヴィッチ政権が崩壊し、
大統領はロシアへ亡命。
その後、親欧米の暫定政権が成立しました。
この政権交代に反発したロシアが、
同年２月末から３月にかけてクリミア半島への軍事介入と
一方的な併合を引き起こしました。
ウクライナの親欧米政権が、
ＥＵ、ＮＡＴＯへ加入するようなことになると、
虎の子のセヴァストポリ海軍基地が背後から脅かされることになります。
そういう事態は、どんなことがあっても避けたかった。
というのが、クリミア半島併合の最大の理由だと思いました。
世界の軍事費の状況
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、
２０２５年の世界の軍事費は、
前年比２．９％増の２兆８８７０億ドル（約４６０兆円）となり、
１１年連続の増加、統計開始以降で過去最大を記録したそうです。
冷戦終結後に最も少なかった１９９８年と比較して
２．３倍に膨れ上がっており、
世界は「再軍備の時代」に入りつつあると指摘されています。
全体のおよそ３割を占める欧州が
前年比１４％増と大幅に拡大し、
全体の増加を牽引しました。
欧州では防衛費増大の財源として、
社会保障や教育などの福祉削減が進み、
国民の反発を招いています。
世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める
軍事費の割合は、２．５％だそうです。
国別軍事費ランキング
１位 アメリカ：９，５４０億ドル
前年比７．５％減。世界全体の３３％を占める
２位 中国：推定３，３６０億ドル
世界全体の約１２％
３位 ロシア：推定１，９００億ドル
前年比５．９％増。世界全体の約６．６％
４位 ドイツ：１，１４０億ドル
５位 インド：９２１億ドル
６位 イギリス
７位 ウクライナ：推定８４１億ドル
前年比２０％増
８位 サウジアラビア
９位 フランス
１０位 日本：６２２億ドル
円建てで前年比１３．２％増 約９兆３０００億円
上位３カ国（米国・中国・ロシア）だけで
世界全体の５０％以上、
上位１５カ国で全体の８０％を占めています。
以上が、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による
世界の軍事費の現況です。
この状況を見て、あなたはどう思うでしょうか？
「軍事費増が世界の趨勢なんだね、
やっぱり日本も軍事費を増やさないとね」
と考えるのでしょうか？
この見方は、他国との関係で数字を相対的、客観的に
身ようとしているので、一定の合理性を持っている
ようにも思えます。
ただし、もう少し中身をよく見ると、
軍事費増を牽引しているのは、欧州です。
欧州は、今ウクライナで戦争が行われており、
対ロシアの戦争に勝たなければいけません。
ロシアの脅威を身近に感じている国々もあります。
だから、欧州における軍事費の増大は、
必然性があります。納得がいきます。
しかし、東アジアでは、欧州のような状況はありません。
中国の軍事的脅威が増しているとは言っても、
東アジアは戦時下ではありません。
ここは、決定的に異なっています。
何も欧州に右に倣えする道理はありません。
欧州の軍事費増は、同情できるのですが、
ウクライナ戦争において、
西側、欧米・ＮＡＴＯはすでに失敗しています。
この点を何ら反省することなく、
単に軍事費を増やせばいいと考えるのは、
あまりに単眼的・単細胞的です。
西側の失敗とは何か。
それは、プーチンに戦争を始めさせたこと、
軍事作戦を開始させたことです。
要するに、戦争を阻止できなかったことです。
外交、情報収集・分析、軍事的対応という点で、
反省すべき点が多々あります。
単に「プーチンが悪い」ではすまないのです。
この点については、別途考察したいと思います。
上のデータを見ての私の感想です。
１．前年比で大きく軍事費が増えているのは、
欧州（１４％増）、ウクライナ（２０％増）、日本（１３．２％増）です。
日本は戦時下ではなく、しかも国家予算の４分の１を
過去の借金の返済・利払いに充てないといけないほどに
借金大国になっていて、とても軍事費を増やす余裕などないはずなのに。
２．日本は、今の円安でも世界ランキング１０位の軍事大国になっているのです。
（以前、円が高い時は、もっと上位でした）
かつては、「日本は経済大国になっても、軍事大国にはならない」
といった言い方もあったのですが、もはやこういうレトリックは
通用しなくなりました。
３．全体を見て言えるのは、やはり、
「世界が狂っている」ということです。
沈む行くタイタニック号の上で、客同士が、ポーカーで、
「おまえ、いかさまやっただろう！」などと喧嘩しているようなものです。
すべてのリソースを地球温暖化対策などに向けなければならない時です。
軍事費を増やすどころではありません。
４．「軍拡競争というものは際限のない悪循環を繰り返す」
「世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができない」
と言っていた幣原喜重郎の言葉を思い出します。
幣原喜重郎は、戦前に外務大臣、戦後、総理大臣を務めた
日本の外交官・政治家です。
国際軍縮会議・ワシントン会議（１９２１年）では、全権委員を務め、
ロンドン海軍軍縮会議（１９３０年）の時には、外務大臣でした。
戦後、首相在任中に憲法９条を発案し、マッカーサーを説得した人物です。
欧州では、軍事費急増と、もう一つ
「核」についての動きが報じられています。
バルト３国の一つ、リトアニアの議会は６日、
核兵器の国内配備を禁止する条文を削除する
憲法改正の議案を賛成多数で可決しました。
憲法改正には、２度の投票でそれぞれ
議員１４１人のうち９４人以上の賛成で可決する必要があり、
投票は少なくとも３か月の間隔を空けなければなりません。
２度目の採決は来年１月１２日に実施される予定です。
リトアニアの憲法は、
「大量破壊兵器及び外国の軍事基地は領土内に存在してはならない」
と規定しています。
憲法が採択された１９９２年は、
旧ソ連（ロシア）の部隊が駐留しており、
部隊の撤収を目指して規定が盛り込まれたのでした。
ユオザス・オレカス議長は９月１６日、
毎日新聞の取材に
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方防衛を担う国として、
我々はロシアの脅威を真剣に受け止めている。
規定は現在と全く異なる状況で制定された。
ＮＡＴＯ加盟国でこのような憲法の制約があるのは我々だけだ」
と説明していました。
その上で
「我々は国内に核兵器の配備を考えているわけではない」
と強調します。
「抑止力を強化し、憲法が
同盟国と協力して行う安全保障上の決定を
妨げないようにしなければならない」
と憲法改正の意義を訴えていました。
ロシアの脅威の増大を背景に
北欧のフィンランドも６月に法改正をして
自国への核兵器持ち込みを可能にしました。
自国は核兵器を保有していないが、
有事の際に自国の戦闘機で投下するために、
米国の戦術核爆弾を自国内の基地に配備・保管している国があります。
これが、冷戦期からの「核共有」の枠組みです。
「核共有」しているのは、次の５カ国です。
ドイツ・イタリア・オランダ・ベルギー・トルコ。
今回のリトアニアやフィンランドの法改正の動きは、
こうしたＮＡＴＯが持っている枠組みにも
対応可能にしておくというものです。
こうしたニュースに接して、
日本も「核共有」すべきと考える人がいます。
維新や石破茂です。
こういう人達は、アジア版ＮＡＴＯを考えているようです。
ＮＡＴＯは、冷戦の産物です。
東西両陣営が厳しく対峙していた欧州における
一方の軍事ブロックです。
アジアとは、条件が異なっています。
アジアに軍事ブロックを構築するということは、
単に軍事的緊張を高めるだけで、何のメリットもありません。
ロシアがウクライナに侵略し、ロシアへの制裁を呼びかけても、
世界は必ずしも一枚岩にはなりませんでした。
同様に、中国を仮想敵国とするような軍事同盟に加入したいという
アジアの国があるのでしょうか？
アジアの実情を見ないで、
欧米のパワーポリティクスばかり研究している頭でっかちの人が、
「アジア版ＮＡＴＯ」などと思いついているのではないでしょうか。
ウクライナ戦争の起源について深く考察することなしに、
ただ単に軍事力・軍事同盟を強化すれば抑止力を高められる
と考えるのは、あまりにも浅はかです。
ＮＡＴＯは、すでに失敗しているのです。
お手本にはなりません。
