２０２３年末時点で、
・すべての犯罪に対して廃止：１１２か国
・通常犯罪のみ廃止 ： ９か国
・事実上廃止 ： ２３か国
・存置 ： ５５か国
となっています。
日本のように、死刑制度を存置させている国は、
２７．６％ということになります。
日本と同じアジア人の国ですが、
モンゴルは死刑を廃止したそうです。
先日来日した大統領が話していました。
この問題は、政府がリーダーシップを執らないと実現しない、
とも語っていました。
２０２４年１２月、国連総会で死刑執行の停止を求める
決議案が採択され、３分の２以上が賛成したということです。
日本は、国際社会では少数派ですが、
国内世論は、８割が死刑存続に賛成です。
この問題を考えるとき、
一番先に頭に思い浮かぶのは、凶悪犯罪のことです。
一人で、多数の人を殺す残忍な犯罪者がいます。
この犯罪は、死刑でもって処断する以外、
考えられないというような事件もあります。
これらを考えるとき、死刑制度は存続させるしかない。
これが、私のようなごく一般人の考えだと思います。
ただ、専門的に深い知見を持つ人は、必ずしもそうではないようです。
私が名前を知っている、ふたりの刑法学者がいます。
一人は、東大名誉教授・団藤重光、
もう一人は、九大名誉教授・井上正治、
です。
刑法総論では団藤の教科書を、
刑法各論では井上の教科書を、
使ったので、名前はよく知っていました。
ずっと後に知ったことですが、
二人とも死刑制度には反対だったそうです。
また、学者ではありませんが、
自民党、国民新党の国会議員で、閣僚経験者の、
亀井静香も、死刑反対論です。
亀井は、元警察官僚なので、
死刑について深い知見があったのかもしれません。
