表題の新聞の小さな記事が目にとまりました。
（１月１１日、毎日新聞朝刊）
「９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は
対ドルで下落し、
一時１ドル＝１５８円１８銭を付けた。
昨年１月中旬以来、約１年ぶりの
円安・ドル高水準。」
高市早苗が自民総裁に決まる直前の１０月３日に
１ドル１４７円台半ばだった為替は、
１０円以上円安になったということです。
これは、積極財政を掲げ、借金を重ねるよという
高市効果です。
円が安くなったということは、ドル換算すると
円で持っていた資産がそれだけ目減りした
ということです。
１０００万円の貯蓄は、１０月には、
６８，０２７ドルでしたが、今は、
６３，２９１ドルでしかないないのです。
４，７３６ドルも目減りしたのです。
その分、日本の購買力は落ち、
輸入品の価格は高くなります。
食料品は自給率が低いので、価格は高くなります。
国産の農産物でも肥料などは輸入品なので、
コストは上がります。
インフレ、物価高で、国民生活は圧迫され、
ますます困窮します。
最大のインフレ対策は、
高市自・維連立政権にやめてもらうことです。
円安を喜ぶ人がいます。
日本経団連の中核企業は、
大手電機メーカーや自動車メーカーなど
輸出産業です。
これらの企業は、円安で
だまって利益が大きくなります。
いずれも自民党へ多大な献金をしています。
自民の政策は、彼らを利することを狙っています。
「人民の、人民による、人民のための政治」
（エイブラハム・リンカーン、ゲティスバーグ演説）
ではなく、
「カネの、カネによる、カネのための政治」
が、今の日本の政治です。
政治家の目をそちらからそらせ、
国民の方を向かせるためには、
企業団体献金の禁止は、やはり有効だと思います。
